• 受診はホームドクター制で、病院よりも診療所（クリニック）が一般的です。中耳炎になったケースでもまずはホームドクターで診断を受けます。< Walk-in Doctor >と看板があがっているところなら予約も不要で、大抵は診療所で事足ります。

• 病院で専門医の診察（心電図やレントゲン等）を受けるには、まずは診療所で診察を受け、そこで専門医の予約をし、それから数週間～数ヵ月後に専門医の受診が可能となります。救急病院も利用可能ですが、急を要さない限り数時間待たなくてはなりません。

• 医薬分業のため、薬は処方箋を持って薬局で購入します。

• 日系医療機関は少ないですが、バンクーバーやトロントなど日本人が多い場所には幾つかの日系医療機関があります。
• 日系医療機関でのキャッシュレスは現地の通訳会社や旅行会社を通して可能ですが、現地医療機関であると難しいこともあります。

社会保険制度（対日本人）

国民保険制度があります

長期居住者は日本人であっても加入が可能です。

※州によっては短期間しかカナダに住まない人でも加入が認められることがある

• 保険料は州政府によって異なり、世帯の大きさにより一定額の保険料を支払いすると、治療費は殆ど無料になります。

社会保障協定

【発効】
2008年3月

【日本】

• 公的年金制度

【相手国】

• 公的年金制度
  ※ケベック州年金制度を除く

• 医療機関の選択は基本的に自由ですが、保険会社によりネットワーク加盟医師・医療機関が異なる為、ネットワーク外にて治療を受けると非常に高額となります。
• 健康診断、風邪等の治療、予防接種等を受けて日頃からファミリードクターと顔見知りになっておく事が大切です。当地では、医師の専門分野が細分化されているので病気によっては数人以上の医師にかかる必要がある事もあり診察、治療、支払い等個別に対応しなければなりません。緊急時以外はファミリードクターに診てもらい、更に治療が必要な場合、専門医を紹介してもらうのが、直接専門医や総合病院へ行くよりも効率のよい方法です。専門医は完全予約制の為、急病時に受診出来る医療機関は限られます。予約無しで受診出来る救急医療施設（ER）ではいつも患者が多く、重症者が優先されるため、軽症者は数時間待たされることになります。最近の報道では、『米国のERは危機的状態にある』とさえ言われています。（外務省HPより抜粋）

• 医療費に対して政府のコントロールが弱いために市場原理が機能して技術発展を促していますが、一方医療費を向上させ、結果保険料の高騰に繋がっている状況です。
• 高騰する医療費抑制のために様々な規制がなされ、高い水準にある米国の医学が生かされていない面もあります。また、医療訴訟が多い為、医師の賠償保険が高く、それが医療費に跳ね返り、医療費が非常に高額になっています。最近では、産科で出産を受け付けるクリニックが減少傾向にあります。 （外務省HPより抜粋）
• 自由診療であるため各医師・医療機関がそれぞれ治療費を決定しています。又、医師・医療機関が保険会社のネットワーク（PPO、HMOなど）に加入している場合には、ネットワークにて予め医療費が決められています。
• 医療機関受診の際は、受付で診療費の支払い能力を問われますので、現金、クレジットカードなど、支払い能力を十分証明出来る物を持参して行く必要があります。手術など高額に医療費がかかることがあります。海外旅行保険等に十分な補償額で加入しておく必要があります。診断されてから専門医での治療と意外に時間がかかることもまれではありません。英語が堪能でも医学専門用語が分かりにくいなど意思疎通が十分とれない場合も多く、日本に帰国して治療を受けるほうがよい場合もあります。これは緊急性を要しない場合であり、帰国できるかどうかその判断は医師に任せるべきです。（外務省HPより抜粋）

• 年齢にかかわらず、急病や大怪我の場合は、911に電話をかけ助けを求めます。平均5～6分程度で救急車 が到着します。救急車が間に合わないときには、消防車の救急隊が代役を果たしています。ここでは救急医療制度がしっかりしているので、患者の状態により、より適切な病院に移送するかを判断してくれます。（外務省HPより抜粋）

• 医薬分業のため、薬は処方箋を持って薬局で購入。保険会社によってはキャッシュレス可能です。

• 日本のような国民皆保険制度がない為、被保険者の60%近くは企業による団体保険に加入しています。

• 現地医療機関、日系医療機関ともにキャッシュレスが可能です。

社会保険制度（対日本人）

【公的医療保険制度】※高齢者と低所得者のみ

メディケア：高齢者向け医療保険

加入資格：アメリカ国籍及び合法滞在者の65歳以上、65歳以下の身体障害者（国に認められた場合）、末期腎不全者等

メディケイド：低所得者向け医療保険

加入資格：アメリカ国籍及び合法滞在者の一定の収入以下を対象とした医療保険
保険料：州によって異なる
詳細：一定額の保険料を支払いすると治療費は殆ど無料となるが、選択できる病院も特定される。

※上記以外の人々は下記民間医療保険のいずれかに加入しています。

【現地民間保険の種類】

HMO（Health Maintenance Organization）

加入者本人の健康を管理するが、プライマリーの医師（主治医）を事前に選択し、基本的に主治医及び主治医からの紹介による他の医師以外で治療を受けることはできません。しかし、利便性に優れない反面、医療費の抑制が可能になり、保険料や自己負担額も他のプランと比べ安価です。

PPO（Preferred Provider Organization）

医療機関の選択が単一医師でなく、PPOネットワークと契約している医師であれば治療を受けることが可能で、Co-Pay（自己負担額）のみで基本的に医療費の立替は不要です。但しPPOネットワーク契約外の医療機関で診察を受けた場合、Co-Payがかなり高く、医療費の立替払いが必要となることもあります。HMOと比べ保険料も2割程度高くなります。

POS（Point of Service）

HMOとPPOの両方の特徴を取り合わせたプラン。加入者は主治医から紹介をされた医師以外での診療も可能であるが、その場合はCo-Payが増加となります。その他は基本的にHMOと同じであるば保険料はHMOとPPOの間位です。

Self-Funded Insurance

通常の保険と異なり、保険会社へ保険料を支払う代わりに実費を支払う仕組みです。PPOネットワークやその規定料金（ディスカウント）の利用も希望により組み合わせが可能となり、Stop-Loss Insuranceとの組み合わせをすることが出来ます。補償内容やその範囲なども全て要望に応じて決めることができます。
※HSA（Health Savings Account＝連邦税）
HSAを支払う責任のないセービングアカウントとの組み合わせが増えています。このセービングアカウントは連邦税引き前の金額をその口座へデポジットとして入れ、医療費用の支払いを行うことができる仕組みです。

社会保障協定

【発効】

2005年10月

【日本】

• 公的年金制度
• 公的医療保険制度

【相手国】

• 社会保障制度（公的年金制度）
• 公的医療保険制度（メディケア）