• 一流病院は技術、施設ともに高水準です。
• ホームドクター制度はないが、開業医の数は多数です。
• 総合病院では日本語を話せる医師は少数ですが、外国人専用の国際医療センターを設置、通訳や英語を話せる外国人医師を雇い入れています。個人病院には日本語を話せる医師が多く、簡単な病状の治療であれば安心して任せられます。

• 最近では電子カルテなど、医療情報が電子化されています。
• 総合病院ではインターネットでの予約が可能なところもあります。
• 救急車は119で依頼。病院の救急車でない場合は費用がかかります。

社会保険制度（対日本人）

職場健康保険と地域健康保険があり、外国人も外国人登録証があれば申請可能です。

• 職場健康保険…給与×職場健康保険料率(保険料の50%は事業主が負担)
• 地域健康保険…所得のある場合は「所得×職場健康保険料率」、所得のない場合は「前年度末の地域健康保険の平均保険料」

※地域健康保険は財産-自動車などを勘案

※職場健康保険加入者の場合で2007年7月31日から日本の健康保険等に加入している方、日本の健康保険を脱退して海外旅行保険に加入している方やその他の民間の医療保険に加入されている方は、申請をして保険証券を提出すれば、韓国の健康保険の加入が免除可。

【医療費負担範囲】

• 総合病院・クリニックなどで診療を受ける時…30～60%を本人が負担
• 処方箋を持って薬局で調剤する時…30%を本人が負担

但し、総合病院・クリニックの診療費と薬局の場合、総合・個人と外来・入院によって本人負担率が異なります。

• 私立の「長庚紀念醫院グループ」の病院、政府直営の退役軍人病院である「栄民総合病院グループ」、国立台湾大学付属醫院などに代表される大病院は、高度な医療設備を揃え、医療技術も高く、日本や欧米と比較しても同等で、医療の水準はまったく遜色ありません。特に情報処理の面では進んでおり、インターネットによる診療予約が多くの病院で導入されています。
• 個人の診療所では、レントゲン装置など検査設備を備えていないところが多くあります。
• 台湾は、クリニックから病状に応じて大病院に紹介されるという仕組みではなく（ホームドクター制ではなく）直接大きな病院や大学病院にかかることができるシステムです。日本と同様、病院が医師を雇用するクローズドシステムとなっています。
• 台湾の高齢の医師は戦中の日本語教育を受けて日本語が堪能ですが、その数も徐々に減少しており、現在はアメリカへの留学が主流で、全体的には英語を話す医師が多く居ます。大病院では、外国人向けの特別診療センターや、日本語での受診が可能です。また、開業医は日本語で診療を受けられるところが多く、日本人が多く住む地域には日本人のかかりつけ医になっている施設もあります。日本語が通じない大病院では、日本語の堪能なボランティアによって通訳が可能な病院もあります。

社会保険制度（対日本人）

国民健康保険プログラム(NHI)があります。

台湾に満4か月以上滞在の外国人も強制加入することとなります。
日本の健康保険制度に類似していますが、管理機構は衛生署が管轄する中央健康保険局（健保局）が一元管理しています。一部の加入免除者以外は、台湾地区戸籍を有す者全員が強制加入する制度となっています。
保険機構を有し、納付者は加入申請を行なった後定められた保険費用を毎月納付します。保険機構は健保局に対し加入者の「全民健康保険カード」（2004年1月よりICカードに変更）を発行し、加入者は医療サービスを受ける際に、カードを提示することで医療費及び処方費の一部を納付し、不足分は病院が健保局に対し支払い申請を出すシステムとなっています。但し、保険は全ての医療行為に適用されるのではありません。

※全民健康保険が使用できる医療機関は入口に「全民健康保険特約診所」と掲示している

※但し、一定の雇用主を持つ被雇用者は満4ヶ月の制約を受けない

※加入した後は被保険者となり、その家族も被保険者とみなされ、全員加入

適用対象：全居住者（軍人、受刑者、失踪者を除く。外国人を含む）

給付（医療給付）：現物給付

• 入院は、入院日数および病室（急性病室／慢性病室）に応じて費用の5％～30％を自己負担。外来は医療機関の等級に応じ50～150台湾元を自己負担（歯科、漢方50台湾元、救急150～450台湾元）。出産、重大病、予防保険は全額を給付。
• 高額医療費：急性病室30日以内、慢性病室180日以内の退院の部分負担上限は1回30、000台湾元、年間50、000台湾元超過日数分は負担比率に従って負担。

北京には、外国人専用外来を持つ中国系総合病院や、英語や日本語で先進国と同様の医療が受けられる外資系クリニックがあり、その医療レベルも経済成長と共に進歩しています。

大病院では「特需問診」という外国人専用窓口があり、病院を利用する場合は、「特需問診」のある大病院を利用した方が良いでしょう。外国人がよく利用する外資系クリニックは、日本人医師が常駐していたり、日本語通訳サービス等のサービスが充実しています。

一方、地方都市では、外資系医療機関はほとんどなく、未だ十分な医療が受けられるとは言えません。特に農村部では、衛生状態も悪く、本来治療の必要がないような比較的軽い病気でも死亡例の報告が見られます。（外務省HPより抜粋） 医療費 外資系医療機関では、日本よりはるかに高額の医療費（緊急入院一日10～20万円、日本への移送数百万～一千万円）を請求されることもしばしばです。ただし、ほとんど全ての医療機関は海外旅行者保険が使用できますので、たとえ短期であっても、これらに加入しておくことを強く勧めます。

中国系病院を受診する場合、日本と大きく違うところは、一般的には最初に窓口で掛号費と呼ばれる受付料を支払い、診察医を指名（医師のランクにより診察料が異なる）します。この時、カルテ作成料として1～5元（15～75円相当）を別途請求されることもあります。また、入院や検査が予定されている場合は、受付時に保証金を預けなければならないことも多く、この金額はまちまちですが、長期入院が必要と判断されると5万元（75万円相当）程度要求する病院もあります。ただし、これらの現金も、保険に加入していれば必要ない場合もありますので、保険加入時にはキャッシュレスサービスが付加している保険を選ぶ方がより安心と言えるでしょう。

一方地方の場合、総じてそれほど医療費が高くない代わりに、保険が使用できる医療機関も少なくなります。（外務省HPより抜粋）

【香港】

• 香港政府の医院管理局傘下にある公立病院、衛生署傘下にある母子健康院や各種センター、そして、私立病院があります。
• ともに大規模な総合病院があるほか、付近住民を相手にした診療所や開業医によるクリニックもあります。
• 病院の利用には、香港の身分証（IDカード）かパスポートなど身分を証明するものが必要です。
• 公立病院では香港の身分証（IDカード）がある場合と無い場合での治療費用が異なります。香港の身分証（IDカード）がある場合、一般外来でHKD45～。香港の身分証（IDカード）を持たない場合はHKD215～となっています。
• 香港の身分証（IDカード）がある場合公立病院での治療費用が格安ですが、受診者が多く、予約して行ってもその場で2～3時間待たされることが少なくありません。
• 私立病院は一般的にオープンシステム。予約をすればほぼ時間通りに受診することが可能で、日本語通訳がいる病院もあることから、在港日本人の利用も多いです。ただし、受診料などの医療費は割高です。入院する場合も施設の使用料、各種検査費、デポジットなどと費用が嵩む可能性があります。
• 救急外来の窓口がある病院では、ほとんどの場合24時間外来を受け付けています。
• 香港の救急車は4種類ります。電話で999を回せば、香港消防署又は医院管理局の救急車を呼ぶことが可能です。この場合、救急車費用は無料ですが公立病院へ運ばれます。私立病院から公立病院へ運ばれる救急車も無料で提供されます。別途、私立病院へ運んでくれる救急車を出す会社がありますが、有料の場合もあります。
• 付近住民を相手にした診療所はHKD200前後～、大抵の診療所で簡単な予防接種を受けることが可能です。
• 私立病院や診療所の専門医は診察費用が高額です。診察料だけで数千ドルかかる場合もあります。